新しい情報に更新されている可能性もございます。ガイドライン原本(英語)も合わせてご覧ください。提出書類のパターンは Bundle 提出書類パターン一覧.xlsx をご覧ください。
バンドル提出方法はこちらでご確認ください。
すべての書類の原本の送付は不要となっております。
JAPAN (JP)
全ての番号タイプにおいて、現在個人向けに提供を行っておりません。
また、個人事業主様向けにも提供を行っておりません。
国サマリー
| 国名 | 日本 |
| ISOが規定する2文字の国コード | JP |
| 地域 | アジア |
| 着信課金番号(Toll-Free) プレフィックス | +81120, +81800 |
| ナショナル番号(National)プレフィックス | +8150 |
| ローカル番号(Local)プレフィックス | +81** |
再販業者様向け情報
詳しくはこちらのガイドをご確認ください
- 有効な電気通信番号使用計画 の提出が必要です(2022年11月) を参照ください。
- 電気通信番号使用計画には、御社提供のサービスが依存する電気通信サービスの卸元事業者の一覧を記載する箇所は、「卸元」として「Twilio Japan合同会社(A-01-17253)」( Twilio Incは不可)と記載されている必要があります。
- 日本向け地域番号(0ABJ)の再販申し込みは場合によって却下されます。
- お客様が、電話番号の最終利用者では無い場合、日本の電話番号の再販業者とみなされます。
- 外国籍企業も再販業者としてNational・Toll-Free番号を提供できます。“Reseller Bundle” は再販業者の情報で提出し、番号をアサインするための通常のBundleは日本に住所のあるエンドユーザーの情報が必要です。
- “Reseller Bundle” で番号購入しないでください。通常のエンドユーザーBundleでご購入ください。
Japan: ローカル番号(Local)
| 必要な情報 | 必要な書類 | 受け入れ可能な書類詳細 |
| 日本規制情報申請書 |
フォームに必要な情報を入力し、承認された代表者の署名が必要です。 |
記入済みの左記申請書 |
| 社名・商号 | 存在証明 |
アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません |
|
会社住所 使用される電話番号の市外局番の地域内であること。私書箱・バーチャルオフィス・転送サービスは不可 |
住所証明 |
現在の会社の住所(申請者)が法人登記簿謄本に記載されている住所と異なる場合は（支店など）、以下のいずれかをアップロードしてください。
注: 会社住所確認のため転送不要の郵送物が送付されます。 アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません 銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 |
| 事業内容 | 事業内容の証明 |
アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません |
| 代表者の承認 |
代表者が企業を代表して活動する権限を有していることの証明 委任状があれば、会社代表者以外が本規制情報の代表者として規制情報を申請可能です |
以下のうちひとつを提出ください。
*メールアドレスは会社のドメインが入ったものを使用してください。フリーメールの利用は厳禁。 |
| 承認された代表者名(被委任者) | 存在証明 |
承認された代表者の氏名、写真、生年月日、住所を確認するための写真付き身分証明書。以下から選択し提出ください。
*マイナンバーカードの裏面はアップロードしないでください。 |
| 承認された代表者名(被委任者)の住所 | 住所証明 |
現住所を示す2つ目の確認書類を提出してください。完全な住所表記が必要です。
注：この住所に郵送物を送り住所の有効性を確認します 承認された代表者名(被委任者)の住所を確認するため、転送不要の郵送物が送付されます。 提出書類は6ヶ月以内に発行された書類に限ります。銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 |
転送電話をしない固定電話サービスの使用を希望されるお客様（Twilioおよび電気通信事業者が設置した責任分界点にお客様の機器を接続する方法など）は、Twilioサポートまでお問い合わせください。Twilioコンソールからお客様のアカウントにログインし、サポートをリクエストすることで、担当部署より折り返しご連絡を差し上げます。
Japan: ナショナル番号(National), 着信課金番号(Toll-Free)
| 必要な情報 | 必要な書類 | 受け入れ可能な書類詳細 |
| 日本規制情報申請書 および再販業者の場合は 追加で 電気通信番号使用計画 |
フォームに必要な情報を入力し、承認された代表者の署名が必要です。 |
記入済みの左記申請書 注 : 日本の電話番号再販業者は「Reseller Bundle」という名前でBundle(規制情報)を作成し、記入済みの左記申請書に電気通信番号使用計画を入れ、提出してください。詳しくは"有効な電気通信番号使用計画 の提出が必要です(2022年11月)"をご覧ください。 |
| 社名・商号 | 存在証明 |
アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません |
|
会社住所 日本国内に限る, ただし外国籍企業の再販業者は除く(再販業者様向け情報参照) 私書箱・転送サービスは不可 |
住所証明 |
現在の会社の住所(申請者)が法人登記簿謄本に記載されている住所と異なる場合は（支店など）、以下のいずれかをアップロードしてください。
注: 会社住所確認のため転送不要の郵送物が送付されます。 アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません 銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 |
| 事業内容 | 事業内容の証明 |
アップロード時に6ヶ月以内に発行された書類でなければなりません |
| 代表者の承認 | 代表者が企業を代表して活動する権限を有していることの証明 |
以下のうちひとつを提出ください。
*メールアドレスは会社のドメインが入ったものを使用してください。フリーメールの利用は厳禁。 |
| 承認された代表者名(被委任者) | 存在証明 |
承認された代表者の氏名、写真、生年月日、住所を確認するための写真付き身分証明書。以下から選択し提出ください。
*マイナンバーカードの裏面はアップロードしないでください。 |
| 承認された代表者名(被委任者)の住所 | 住所証明 |
現住所を示す2つ目の確認書類を提出してください。完全な住所表記が必要です。
注：この住所に郵送物を送り住所の有効性を確認します 承認された代表者名(被委任者)の住所を確認するため、転送不要の郵送物が送付されます。 提出書類は6ヶ月以内に発行された書類に限ります。銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 |
解説
- より詳しい解説は 日本向けBundle提出に関するFAQを御覧くださいませ
- 本要求は日本国法令に基づき行われております。
- 個人事業主様は日本の規制情報の要件に合致しないため、日本向け規制情報の提出はできずご利用いただけません。
- 必要な情報が記載されている書類であっても、「受け入れ可能な書類詳細」に記載されていない書類は提出いただけません。
- 必要書類の有効期限や発行日、発行元、登録番号など、書類の有効性をはっきりと確認できる状態でアップロードしてください。不鮮明な場合は不許(Reject)されます。
- 必要な書類は必ずConsole経由でご提出ください。セキュリティ上、システム上の理由でサポートチケット経由での対応は致しません。
- 代表者は、委任状が無い場合、法人登記簿謄本に記載されている方をお選びいただけます。
- 日本規制情報申請書パート5の「署名」部分は以下のいずれかをお選びいただけます。
- 代表者もしくは権限を有する代表者の活字および社印(社印のみは不可)
- 代表者もしくは権限を有する代表者の氏名 で直筆で署名
- 代表者もしくは権限を有する代表者の印鑑、 e-印鑑
- 代表者もしくは権限を有する代表者のトレース可能なe- 署名
- 日本規制情報申請書の「代表者もしくは代理人の氏名」は、委任状で代理人(権限を有する代表者)が指定されている場合でも「代表者」の氏名を記載可能です
- 外国籍企業も再販業者としてNational・Toll-Free番号を提供できます。"Reseller Bundle" は再販業者の情報で提出し、番号をアサインするための通常のBundleは日本に住所のあるエンドユーザーの情報が必要です。
- 委任状をご利用の際、「代理人(被委任者)」の住所は証明書等に記載の住所、「委任者」の会社住所は登記簿に記載の住所となります。
-
委任状の署名部分は以下のいずれかをお選びいただけます。
- 委任者の直筆の署名
- 委任者の印鑑、 e-印鑑
- 委任者のトレース可能なe- 署名
- 社印
- 運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方向けの証明書です。
- 承認された代表者名(被委任者)の住所を確認するための注意点
- 公共料金の請求書・領収書には必ず該当の住所がすべて表記されている必要があります。番地のみの表示では受け入れできません。
- 完全な住所表記があればウェブで提供される携帯電話等の領収書がご利用いただけます。
- 郵送物の受け取りが完了するとBundleが承認(Approve)されます。
- 郵送物発送中はステータスは「In-Review」となります。
- サブアカウントも本申請提出の対象です。親アカウントの規制情報の共有はできません。
参考リンク
- 日本向け - Regulatory Bundle(規制情報)に関わる書類の提出方法
- 日本向けBundle提出に関するFAQ
- 電話番号と作成したBundle/Address を紐付ける方法
- 電話番号に紐付けられたADDRESSがPending Reviewの場合
- 通知: 日本の電話番号を自社利用以外の目的で利用されているお客様は、有効な電気通信番号使用計画の提出が必要です(2022年11月)