通知: 日本の番号を再販されているお客様は有効な電気通信番号使用計画 の提出が必要です(2022年11月)

2022年12月31日までに、日本の電話番号を保有するお客様で、再販業者 / リセラー / ISVに該当するお客様は、有効な電気通信番号利用計画(TNUP)をTwilioに提供する必要があります。このガイドでは、要件の詳細と、当社のお客様が行うべきことについて説明します。

原本のFAQの更新により、本FAQも更新される可能性がございます。

注意: 日本の法律では、電話番号のエンドユーザー(最終利用者)でない場合、日本の電話番号の再販業者とみなされる可能性があります。これには、日本の電話番号を顧客に提供する場合や、日本の他の認可電気通信事業者に卸売サービスを提供する場合が含まれます。

目次

何が起きるのか

お客様側のアクション

対応を行わなかった時に想定される事態

よくある質問と回答

何が起きるのか

2022年9月8日に総務省(MIC)により、電気通信番号使用計画が改定されました。これにより2022年12月31日までにTwilio側で以下の対応を行う法的な義務が生じています。

  • 弊社は、日本の電話番号を自社利用以外で利用されているお客様が提出された電気通信番号使用計画が、総務省により承認されていることを確認する。
  • 弊社は、日本の電話番号を自社利用以外で利用されているお客様に、電気通信事業法に係る関連規制を遵守する(例: 顧客の本人確認(KYC)を行う)よう、契約上の義務を課す。

今後数週間で、弊社は該当のお客様に、電気通信番号使用計画のコピーを提出する方法と、同意が必要となるKYCコンプライアンス要件などの関連電気通信規制の義務についての説明をお送りします。

お客様側のアクション

日本の電話番号を再販する場合、総務省から認可された有効な電気通信番号使用計画をお持ちでない場合は、できるだけ早く取得する方法について、法的助言を求めることをお勧めします。総務省が電気通信番号使用計画を認可するためには、登録電気通信事業者または届出電気通信事業者でなければならないことに留意してください。再販業者に対する登録事業者または届出事業者であることの要件は、新しい要件ではありません。

総務省のウェブサイトには、関連リソースが掲載されています。

電気通信番号使用計画が総務省から承認された段階で、弊社に対する提出の準備の一環として、それらのコピーをお手元にお控えください。提出・提示の具体的な手順については、後日別途連絡を致します。

対応を行わなかった時に想定される事態

2023年1月1日以降、以下の項目が完了されていない場合、提供中の日本の電話番号サービスに関して提供停止の可能性が生じます。

  • 電気通信番号使用計画のコピーの提出
  • 電気通信事業法に係る関連規制を遵守すること

よくある質問と回答

Q1 : 日本の電話番号の再販業者 / リセラー / ISVであるお客様をどのように定義しますか?
A1 : 日本の法律では、電話番号のエンドユーザー(最終利用者)でない場合は、日本の電話番号の再販業者とみなされる可能性があります。 これには以下のようなケースが含まれます。

  • 日本の電話番号を顧客に提供する場合
  • 日本の他の電気通信事業者に卸売りサービスを提供する場合

Q2 : 日本で法人化されていない顧客は、日本の番号を再販できなくなるのですか?
A2: 日本で法人を設立していない企業は、登録電気通信事業者または届出電気通信事業者になり、総務省から電気通信番号使用計画の認可を受けることができます。 詳細については、総務省のウェブサイトをご参照ください。

Q3: Twilioは、通信事業者登録や通知、電気通信番号使用計画をお客様の代理で取得することは可能ですか?
A3: いいえ、Twilioはお客様の代理で電気通信事業者の登録、通知、電気通信番号使用計画を取得することはできません。お客様自身で取得をお願い致します。

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