新しい情報に更新されている可能性もございます。ガイドライン原本(英語)も合わせてご覧ください
JAPAN (JP)
国サマリー
| 国名 | 日本 |
| ISOが規定する2文字の国コード | JP |
| 地域 | アジア |
現在提供可能な番号サマリー
| 着信課金番号(Toll-Free) プレフィックス | +81120, +81800 |
| ナショナル番号プレフィックス | +8150 |
Japan: ローカル番号
・個人向け要件
|
ローカル番号は、現在個人向けに提供を行っておりません |
・企業・法人向け要件
| 必要な情報 | 必要な書類 | 受け入れ可能な書類詳細(下記のうちいずれか1つ) |
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日本規制情報申請書 |
フォームに必要な情報を入力し、承認された代表者の署名が必要です。 |
記入済みの左記申請書 |
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社名・商号 |
存在証明 |
アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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会社住所(日本国内に限る) |
住所証明 |
申請者の住所が法人登記簿謄本に記載されている住所と異なる場合は、以下のいずれかをアップロードしてください
注：この住所に郵送物を送り実際の住所の有効性を確認します。 アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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事業内容 |
事業内容の証明 |
アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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代表者の承認 |
代表者が企業を代表して活動する権限を有していることの証明 委任状があれば、会社代表者以外が本規制情報の代表者として規制情報を申請可能です |
以下のうちひとつを提出ください。
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承認された代表者名(被委任者) |
存在証明 |
承認された代表者の氏名、写真、生年月日、住所を確認するために、2種類の写真付き身分証明書が必要です。以下から選択し提出ください
*マイナンバーカードの裏面はアップロードしないでください。 |
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承認された代表者名(被委任者)の住所 |
住所証明 |
承認された代表者の写真付き身分証明書のいずれかに住所が記載されていない場合、または記載された住所が現在のものではない場合は、現住所を示す3つ目の確認書類を提出してください。完全な住所表記が必要です（以下を含む）。
提出書類は6ヶ月以内に発行された書類に限ります。銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 この住所に郵送物を送り住所の有効性を確認します |
Japan: ナショナル番号, 着信課金番号(Toll-Free)
・個人向け要件
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ナショナル, 着信課金番号(Toll-Free)は、現在個人向けに提供を行っておりません。 |
・企業・法人向け要件
| 必要な情報 | 必要な書類 | 受け入れ可能な書類詳細(下記のうちいずれか1つ) |
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日本規制情報申請書 |
フォームに必要な情報を入力し、承認された代表者の署名が必要です。 |
記入済みの左記申請書 |
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社名・商号 |
存在証明 |
アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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会社住所(日本国内に限る) |
住所証明 |
申請者の住所が法人登記簿謄本に記載されている住所と異なる場合は、以下のいずれかをアップロードしてください
注：この住所に郵送物を送り実際の住所の有効性を確認します。 アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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事業内容 |
事業内容の証明 |
アップロード時に過去6ヶ月以内に発行された補助書類が必要です |
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代表者の承認 |
代表者が企業を代表して活動する権限を有していることの証明 委任状があれば、会社代表者以外が本規制情報の代表者として規制情報を申請可能です |
以下のうちひとつを提出ください。
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承認された代表者名(被委任者) |
存在証明 |
承認された代表者の氏名、写真、生年月日、住所を確認するために、2種類の写真付き身分証明書が必要です。以下から選択し提出ください
*マイナンバーカードの裏面はアップロードしないでください。 |
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承認された代表者名(被委任者)の住所 |
住所証明 |
承認された代表者の写真付き身分証明書のいずれかに住所が記載されていない場合、または記載された住所が現在のものではない場合は、現住所を示す3つ目の確認書類を提出してください。完全な住所表記が必要です（以下を含む）。
提出書類は6ヶ月以内に発行された書類に限ります。銀行通帳記録・クレジットカード明細はご利用できません。 この住所に郵送物を送り住所の有効性を確認します |
解説
- 本要求は日本国法令に基づき行われております。
- 弊社では各国の電話番号提供にあたり、個人向け・企業/法人向けで要件が異なる場合があります。
- 必要な情報が記載されている書類であっても、「受け入れ可能な書類詳細」に記載されていない書類は提出いただけません。
- 必要書類の有効期限や発行日、発行元、登録番号など、書類の有効性をはっきりと確認できる状態でアップロードしてください。不鮮明な場合は不許(Reject)されます。
- 補助書類は必ずConsole経由でご提出ください。セキュリティ上、システム上の理由でサポートチケット経由での対応は致しません。
- 日本規制情報申請書パート5の「署名」部分は以下のいずれかをお選びいただけます。
- 申請者(社名)の活字および社印
- 権限を有する代表者の氏名 で直筆で署名
- 権限を有する代表者の印鑑、 e-印鑑
- 権限を有する代表者のトレース可能なe- 署名
- 運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方向けの証明書です。
- 公共料金の請求書・領収書には必ず該当の住所がすべて表記されている必要があります。番地のみの表示では受け入れできません。
- 郵送物の受け取りが完了するとBundleが承認(Approve)されます。
- サブアカウントも本申請提出の対象です。マスターアカウントの申請情報の共有はできません。