日本向け - Regulatory Bundle(規制情報)に関わる書類の提出方法

 

このページでは新規で日本向けRegulatory Bundle(規制情報)を作成する方法をご案内します。

登録を行うには各種書類が必要となります。事前に必要な書類をお手元に準備いただくとよりスムーズに申請を行えます。提出が必要な書類の詳細はオリジナルのガイドラインページ(英語)もしくは翻訳版をご覧ください。

弊社リセラーパートナー様のアカウントの規制情報に関する不明点はこちらをご覧いただき、お問い合わせをお願い致します。Twilio.com ではサポートを行っておりません。

日本向け規制情報のガイダンス

日本規制情報申請書は、承認された代表者名(被委任者)が記入し、署名する必要があります。申請書はこちらからダウンロードできます。

記入後、Supporting Document タイプ を Completed Japan Regulatory Bundle Application としてアップロードしてください。以下の手順に従って、確実に申請書を完成させ、承認を受けてください。

日本規制情報申請書 パート1では、(申請者)の名前、つまり法人登記簿謄本に記載されている会社名を記入する必要があります。この会社名は、コンソールで入力したビジネス名と一致しなければなりません（下記のステップ5を参照）。

  1. 申請書のパート1では、正式な代理人を指名することを要求しています。法人登記簿謄本に記載されている役員か、委任状によって正式に代表者として指名された者(被委任者)です。
    • 申請書のパート5では、承認された代表者名が証明書と署名のために再度指名されています。日本規制情報申請書のパート1およびコンソールで、その役員が正式な代表者として指名されていない限り、申請書に役員による署名をしてはいけません。社印は必須ではありませんが、署名の代わりとして認められます。
    • 会社登記簿謄本に記載されている役員を正式な代表者とすることができます。この場合、会社登記簿謄本への記載があれば、権限を確認するための書類(委任状)は必要ではありません。
    • 承認された代表者名の名前は、Consoleの提出プロセスのステップ6（下記参照）で提出された名前と一致し、下記のステップ7の「承認された代表者名(被委任者) の存在証明(2種類の写真付き身分証明書)」の身元情報と一致している必要があります。
  2. 実質的支配者は、申請書のパート3で作成された申告書において、権限のある代表者によって申告されます。実質的支配者は、申請を行う会社において実質的な支配力を持つ自然人と法律で定義されています（さらなる定義、説明、例については日本規制情報申請書を参照してください）。そのため、その方の生年月日と住所が必要です。パート3のすべての情報を提出しない場合、応募は却下されます。場合によっては、Twilioは追加のドキュメントを要求することがありますが、最初の提出では、実質的支配者については何も要求されません。実質的支配者の追加書類が必要な場合は、その旨をお知らせします。
    • 実質的支配者が公開会社の場合、個人情報は公開会社名と住所に置き換えることができます。その倍は生年月日は空白になります。
    • 場合によっては、権限のある代表者が役員であり、実質的支配者としても名前が挙がっていることがあります。

規制情報（Regulatory Bundles）の申請方法

  1. Consoleにログインします
  2. Console > Phone Numbers > Regulatory Compliance > Bundles をクリックし、画面内の「Create a Regulatory Bundle」を選択

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  3.  対象国に日本、及びご要望の電話番号のタイプを選択し、Nextで次へ進む
    1つのBundleで複数のタイプを選択できません。それぞれのタイプごとに個別に申請ください。 
  • National （ナショナル番号 : 050で始まる番号が対象）
  • Toll-Free（着信課金番号 : 0120や0800で始まる番号が対象）
  • Local (ローカル番号)
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4. 以下の画面では日本ではBusinessのみが選択可能となっているため、そのままNextで先へ進む
なお、ここまでの選択内容を後から変更することはできないため、万が一修正が必要な場合、始めから作り直しが必要となりますのでご注意ください。

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5. Add business information より Business Information を入力後にSaveし、入力内容に誤りがなければNext をクリックし次へ進みます。日本語をご利用頂くことも可能です。

6. Business Name が法人登記簿謄本に記載されている通りであること、「Fist Name」と「Last Name」が承認された代表者名(被委任者) を示す書類(委任状もしくは法人登記簿謄本)に記載されている通りであることをご確認の上、Save を押し、次に Next をクリックして先に進みます。

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7. 必要な Supporting Documents の各種書類を「Add supporting document」からアップロードを行う

書類の注記事項の抜粋: 

  • 法人登記簿謄本上の住所と異なる場合、6ヶ月以内に発行された該当住所の印字がある納税証明書や公共料金の領収書が必要です。
  • 代表者の方の身分証明書には２種類の顔写真付きの証明書が必要です。またパスポートを利用される場合、住所証明として6ヶ月以内に発行された該当住所の印字がある納税証明書や公共料金の領収書が追加で必要となります。
  • 一覧最下部にある追加書類を必要とする場合、Bundleの申請審査中に改めて依頼がいきます。初回にアップロードいただく必要はありません。
  • その他のSupporting Documentの詳細はガイドラインページをご覧ください。

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8. TYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのドロップダウンリストからアップロードする書類の種類を選択し、ファイルのアップロード

日本電話再販業者様への通知 : 現在、電気通信番号使用計画を単独でアップロードする手段がございません。お手数ですが、日本規制情報申請書 に付加してアップロードください。詳しくは通知: 日本の番号を再販されているお客様は有効な電気通信番号使用計画 の提出が必要です(2022年11月)をご覧ください。

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9. 画面上にファイル内容のプレビューと追加入力項目が表示されるので書類上の記載に沿って必要な箇所を入力し、Saveで保存

  • 入力項目はアップロードする書類によって表示される内容が異なります。
  • 入力には日本語をご利用頂くことも可能です。

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10. アップロードが完了した書類が以下のように一覧に表示されたことを確認

  • 必要に応じてファイル名をクリックするか右側の︙から編集や削除が可能です。
  • 青い "+" アイコンから同様の手順を繰り返し、必要なドキュメントを全てアップロードして下さい。

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11. ファイルのアップロードと必要な入力が完了した書類については画面上の各項目の左側に緑のチェックマークが表示されます。

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現在のConsole画面の制限により、一部このチェックマークが正常に表示されない事象を認識しております。以下「事象1」、「事象2」のいずれの挙動も画面下側の SUPPORTING DOCUMENTの 一覧を確認し、該当の書類が表示されていれば緑のチェックマークの有無や記入内容が当該の画面上に表示されなくとも、問題はございません。

事象1：規制情報の要件上、２種類の顔写真付きのIDが必要となりますが、Authorized Representativeの顔写真付きIDを1つアップロードした際に、Authorized Representativeの項目にチェックマークが表示される事象を確認しております。(1種類の顔写真付きIDをご提出頂いても承認されません)

<例：運転免許証のみをアップロードした場合>

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事象2：事象1の状態から続けて2種類目の身分証明書のアップロードを行ってもチェックマークが表示されません。こちらの事象は表示上の問題に限定されるため、正常にアップロードできているかは次のステップ１１にてご確認ください。

<例：運転免許証、マイナンバーカードの２種類をアップロードした場合>mceclip15.png

 

12. 必要な全てのSupporting Documentのアップロードができたことを確認し、Nextで次に進む

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13. Bundleの名前を確認し、Nextで次へ進む

日本電話再販業者様への通知 : 正しく識別を行うため、日本電話再販業者向けの規制情報の名前は「Reseller Bundle」をご利用ください。。詳しくは通知: 日本の番号を再販されているお客様は有効な電気通信番号使用計画 の提出が必要です(2022年11月)をご覧ください。

  • (オプション)名前は認識し易い名前へ変更も可能です。

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14. Bundleの申請進捗を受信するためのメールアドレスを指定

  • デフォルトでアカウントのEメールアドレスが指定されます。
  • (オプション)StatusCallbackのURLも任意で設定可能です。

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15. ここまでの入力が完了し、申請の準備ができたら画面最下部のSubmit for reviewをクリックし、以下への同意にて提出の完了

 

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日本語訳

提供された情報が正確であることを確認し、Twilioが身元確認を目的として提供された情報を処理し、現地の法律で要求される場合には現地の通信事業者や当局と情報を共有することを了承します。
私は、Twilioの電話番号は、不正確な情報や虚偽の情報により、サービスが停止される可能性があることを理解しています。

当社は、収集したデータを安全に保管することをお約束し、お客様の個人データを安全かつ機密に保ちます。お客様の個人情報をどのように保護しているかについては、Twilioのプライバシーステートメントをご覧ください。

 

16. 提出した書類審査の一環として、記入された住所へ最大3日程度で「Twilio Japan合同会社」より郵送物を送付

  • この郵送物は住所を確認するためにお送りしており、返信等のアクションは必要ありません。
  • 受取いただくとBundleがApproveされます。

17. 新規Bundleを各電話番号へ紐付ける

コンソール内にて、『Develop >Phone Numbers > Manage > Active Numbers』 と進むと、現在保有している有効な電話番号の一覧が表示されます。

電話番号一覧のうち、ひとつ番号を選択し、以下の画面にて『Regulatory Information』へ進みます。

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次に、『Regulatory Bundle Requirement』欄で 承認された新規Bundle をご選択ください。
最後に、『Address Requirement』欄で今回承認された新規Bundleに紐付いた 住所 をご選択ください。『Save』を押下して完了です。

 

以前提出した規制情報（Regulatory Bundles）確認方法

申請の登録途中でブラウザを閉じた場合や、過去に申請済みのBundleを確認する場合には「Console > Phone Numbers > Regulatory Compliance > Bundles」からBundleを開き、編集画面に戻ることや申請の状況を確認することが可能です。

また、既に作成が進んだ状態でBundle申請の状況や確認が必要な場合、名前の下に表示されるBUxxx...から始まるBundle SIDも併せてサポートまでお問い合わせください。

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提出中の規制情報（Regulatory Bundles）の審査状況について

一旦提出いただいたBundleは承認プロセスへ入ります。承認プロセスは2−3営業日程度要する場合があり、結果については指定されたメールアドレスへnumbers-regulatory-review@twilio.comよりメールが送付されます。
提供いただいた資料に不足があった場合、その理由が提示され、申請がRejectのステータスで差し戻されます。不足書類などの必要な変更を追加いただき、改めて申請を提出をお願いいたします。

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全ての審査が完了するとBundleが承認され、対象の番号の購入や既存番号へのBundle適用が可能となります。

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Regulatory Bundleに関連するAPI

弊社ではRegulatory Bundleに関連するAPIをご用意しております。状況に応じてご利用ください。

https://www.twilio.com/docs/phone-numbers/regulatory/api

サポートドキュメントタイプの対応表

該当のドキュメントをどのタイプ(分類)としてアップロードしたらよいかの対応表です。

日本/National-Toll Free 番号/ビジネス用 のBundleでのみ有効です。

書類名 Console でのドキュメントタイプ

メモ
運転経歴証明書 Certificate of Driving Record 権限のある代表者向け書類に利用
特別永住者証明書(日本国籍以外の方) Certifite of special permanet resident ( non- Japanese national) 権限のある代表者向け書類に利用
権限のある代表者の名前を示す法人登記簿謄本 Cooperate registration showing name of the Authorized Representative 権限のある代表者 を決定するための書類
法人登記簿謄本 Cooperate registration document  

日本規制情報申請書

 Completed Japan Regulatory Bundle Apprication  
運転免許証 Driver's Lisense 権限のある代表者向け書類に利用
書類契約を締結する正当な権限があることを示す、御社レターヘッドおよび印鑑付きの書類 Letter on the company letterhead under seal showing the person is duly authorized to execute contract 権限のある代表者 を決定するための書類
パスポート Passport 権限のある代表者向け書類に利用
各国のID もしくは マイナンバーカード My Number card

権限のある代表者向け書類に利用

日本国以外の証明書も利用可能
委任状(委任された者が申請する場合) Power of atteoney 権限のある代表者 を決定するための書類
在留カード (外国籍の方) ”Zairyu" residency card(non-Japanese national) 権限のある代表者向け書類に利用
納税証明書 Certificate of tax payment 権限のある代表者向け書類に利用
権限のある代表者 の住所を示す納税証明書 Certificate of tax payment of the Authorized Representative 権限のある代表者向け書類に利用
公共料金の請求書・領収書 Utility Bill  
権限のある代表者 の住所を示す公共料金の請求書・領収書 Utility Bill of the Authorized Representative 権限のある代表者向け書類に利用

 

参考資料

日本国内での電話番号提供における規制情報変更のお知らせ(2021年8月2日)

 

上記の説明内容にご不明な点がございましたら弊社サポートまでお問い合わせください。

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