Twilio Japan(Twilio Japan G.K.)は日本を拠点とする法人であり、日本に居住する消費者にサービスを販売するにあたり、日本国国税庁より消費税の徴収が義務付けられています。このガイドでは、日本でTwilioが徴収する税金の基本情報について解説します。
注意: Twilioサービスの利用には、多くの地域で国税や地方税が課せられる場合があります。お客様の国でTwilioが税金を徴収しているかどうかについては、サポートヘルプセンターの[Taxes(税金)]セクション(英語)をご覧ください。
Twilioは消費税を徴収しますか?
毎月1-5日の間に前月分の消費税を算出し、前月使用分としてお客様のアカウントにご請求します。
例えば、8月使用分の消費税であれば9月1-5日の間に徴収します。
私は消費税の課税対象ですか?
サービス提供先住所が日本国内である場合、すべてのお客様が消費税の課税対象になります。Twilioプロジェクトに対する課税を正確に処理できるよう、ご自身のサービス提供先住所が正しく入力されているかご確認ください。
詳しくは、Twilioプロジェクトに関するサービス提供先住所または納税者番号の追加または更新(英語)をご覧ください。
私は消費税から免税されますか?
いいえ。法律の規定により、Twilio Japanは日本に居住するすべてのお客様から消費税を徴収するよう義務付けられています。
消費税はどのようにして決められるのですか?
消費税は、購入された製品またはサービスの種類に基づいて適用されます。Twilio Japanは、当社のほとんどのサービスが消費税の課税対象になると判断いたしました。非課税および課税項目の例は以下をご覧ください。
適用される消費税率は何%ですか?
Twilioのサービスは、日本国国税庁が定める消費税率の対象になります。これらのサービスに対する消費税率は10%です。
例えば、課税対象のすべての売上に対し、標準消費税率の10%が適用されます。Twilioの利用料金が¥1,500、そのうち¥1,000が課税対象の場合、消費税として¥100が加算され、支払額の合計は¥1,600となります。
- 合計支払額: ¥1,500
- 課税対象の合計支払額: ¥1,000
- + 消費税10%: ¥100
- 税込合計: ¥1,600
課税対象のTwilio製品およびサービスの一例:
- 送受信用SMS(日本の発信用SMS など)
- 音声通話(Programmable Outbound Minute - 日本 - トールフリー など)
- Flex
- Whatsapp(WhatsApp発信用テンプレートメッセージなど)
- エンタープライズプラン(Twilio Custom SaaS月額料金など)
請求額の調整の一部が課税対象となる場合があります。
- 特定の使用分に対して適用されるクレジットについては、対象製品と同じ税率の税金が返金されます(クレジット - 日本の音声発信など)
- 最低支払調整は、対象製品と同じ税率で課税されます(四半期ごとの最低支払調整 - 音声)
一方、請求額の調整の一部が課税対象とならない場合もあります。
- プロモーションバランスは課税対象外です(Promo - Twilio.orgなど)
課税された消費税はどこで確認できますか?
請求書のご利用明細にある「税金」項目で消費税をご確認いただけます。
請求書明細にも税金が記載されており、課税された消費税を個別に確認できます。
詳しくは、Twilioの請求書の見方(英語)をご確認ください。
またDoes Twilio Japan G.K. Charge Japanese Consumption Tax (JCT)?を原本としております。相違がある場合はこちらも合わせてご覧ください