通知: 日本の電話番号を自社利用以外の目的で利用されているお客様は、有効な電気通信番号使用計画の提出が必要です(2022年11月)

Twilioから日本の電話番号を購入し、自社利用以外の目的(電話番号をお客様とは別の企業へ提供するなど)でご利用されているお客様は、総務省より電気通信番号利用計画(TNUP)の認定を受けて、それを2022年1月31日までにTwilioへ提出する必要があります。このガイドでは、要件の詳細と、当社のお客様が行うべきことについて説明します。

原本のFAQの更新により、本FAQも更新される可能性がございます。

本ページ下部に、本ページに関する免責事項がございます。

注意: 日本の法律では、電話番号のエンドユーザー(最終利用者)でない場合、日本の電話番号を提供する電気通信事業者とみなされる可能性があります。これには、日本の電話番号をお客様の顧客に提供する場合や、他の認可電気通信事業者に卸提供する場合が含まれます。

目次

何が起きるのか

お客様側のアクション

対応を行わなかった時に想定される事態

よくある質問と回答

何が起きるのか

2022年9月8日に総務省(MIC)により、電気通信番号使用計画が改正されました。これにより203年1月31日までにTwilioは以下の対応を行う法的な義務が生じています。

  • 自社利用以外で電話番号を利用されているお客様の電気通信番号使用計画が、総務省により認定されていることを確認する。
  • 自社利用以外で電話番号を利用されているお客様に、電気通信事業法に係る関連規制を遵守する(例: 顧客の本人確認(KYC)を行う)よう、契約上の義務を課す。

お客様側のアクション

日本の電話番号を自社利用以外の目的でご利用されている場合、電気通信事業者の免許と総務省から認定を受けた有効な電気通信番号使用計画の取得が必要です。これらをお持ちでない場合、法的助言を求めることをお勧めします。電気通信事業者の登録もしくは届出に関する要件、および電気通信番号使用計画の認定の取得は、本改正によって生じた新たな要件ではありません。

総務省のウェブサイトには、関連リソースが掲載されています。

電気通信番号使用計画の認定を取得した後、下記のステップで作業を完了させてください。

注意 : 現時点で日本向け規制情報作成されており下記作業ができないお客様は、お手数ですが弊社サポートまでご連絡をお願い致します。

  1. 日本規制情報申請書 を 日本 - 電話番号規制情報 もしくは 原本(英語)からダウンロードして、すべてのセクションを記入ください。
  2. 必要な番号タイプ別(ナショナル番号、着信課金番号)の新しい規制情報(Bundle)を、アカウント(プロジェクト)を作成します。
    • Reseller Bundle」という名前で作成てください
    • お持ちの「電気通信番号使用計画」を日本規制情報申請書 に付加する形で保存し、「TYPE OF SUPPORTING DOCUMENT」を 「Completed Japan Regulatory Bundle Apprication」としてアップロードください。
    • その他番号要件に合った情報を日本 - 電話番号規制情報を基に入力、書類の添付をして提出をお願い致します。
    • 注 : 電気通信番号使用計画には、貴社提供のサービスが依存する電気通信サービスの卸元事業者の一覧を記載する箇所は、卸元として「Twilio Japan合同会社」(Twilio Incは不可)と記載されている必要があります。

対応を行わなかった時に想定される事態

2023年2月1日以降、以下の項目が完了されていない場合、提供中の電話番号を停止する可能性があります。

  • 電気通信番号使用計画のコピーの提出
  • 電気通信事業法に係る関連規制を遵守すること

よくある質問と回答

Q : 日本の電話番号を自社利用以外の目的で利用されているお客様とは、どのように定義しますか?
A : 自社利用以外の目的で利用されているお客様とは、以下のようなケースが含まれます。

  • 日本の電話番号をお客様とは別の企業へ提供している場合
  • 日本の電話番号を他の電気通信事業者に卸提供している場合

日本の法律では、電話番号のエンドユーザー(最終利用者)でない場合は、日本の電話番号を提供する電気通信事業者とみなされます。

Q : 日本で法人化されていないお客様は、日本の番号を再販できなくなるのですか?
A: 電気通信事業者の免許および電気通信番号使用計画の認定の取得が必要となりますが、日本で法人を設立していないお客様でも、日本の電話番号をお客様の顧客へ提供することは可能です。電気通信事業者および電気通信番号使用計画の詳細は、総務省のウェブサイトをご参照ください。

Q: Twilioは、通信事業者登録や通知、電気通信番号使用計画をお客様の代理で取得することは可能ですか?
A: いいえ、Twilioはお客様の代理で電気通信事業者の登録、通知、電気通信番号使用計画を取得することはできません。お客様自身で取得をお願い致します。

Q. どのように電気通信番号使用計画をTwilioに提出すればよいですか?

A : 日本の電話番号の再販業者は2023年1月31日までに上部「お客様側のアクション」で示されたアクションを完了する必要があります。

Q:  電気通信番号使用計画を取得するための要件を説明したリソースはありますか?

A: 総務省ウェブサイト内にある下記のリソースを参照いただけます。

Q: Twilioは本件を扱える日本の法律事務所を紹介できますか?

A: 残念ながらご紹介できません。

Q: 電気通信番号使用計画 はそれぞれの番号タイプ(ナショナル・着信課金番号等)毎に取得する必要はありますか?

A: 全ての番号種別に電気通信番号使用計画が必要です

Q: 電気通信番号使用計画は、いつまでに総務省の承認を受ければ有効になりますか?

A: 自社利用以外の目的(電話番号をお客様とは別の企業へ提供するなど)でご利用されているお客様は、電気通信番号使用計画の認定を受ける必要があります。

Q: 日本のローカル番号(0ABJ)、ナショナル番号(050)、携帯電話番号(Twilio未提供)、着信課金番号(0120/0800)を再販する場合、電気通信番号使用計画は総務省の認定が必要ですか?

A: 全ての電話番号種別で電気通信番号使用計画の認定の取得が必要です。

何かございましたら弊社サポートまでお問い合わせくださいませ。

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